「展示会に出展したいけど、費用が高くて…」とお悩みの企業担当者・経営者の皆様、諦めるのはまだ早いです！実は、展示会出展にかかる費用をサポートしてくれる、様々な補助金・助成金制度があることをご存知でしょうか？

この記事では、展示会で利用できる補助金・助成金の種類、申請方法、注意点などを解説します。

この記事が、あなたの展示会出展という大きなビジネスチャンスに貢献できると幸いです。

展示会で使える補助金・助成金とは？

まず、補助金と助成金の違い、そして展示会で利用できる補助金・助成金のメリットについて理解しておきましょう。

補助金と助成金の違い

補助金

 国や地方自治体などが、特定の政策目的を達成するために、事業者の取り組みを支援する目的で交付するお金です。審査があり、採択される必要があります。予算が決まっているため、申請期間内であっても、予算上限に達すると募集が締め切られることがあります。

助成金

国や地方自治体などが、主に雇用促進や人材育成などを目的として、一定の要件を満たした事業者に対して交付するお金です。原則として、要件を満たせば受給できます。

どちらも返済不要のお金ですが、補助金は審査が厳しく、採択される必要があるのに対し、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いという違いがあります。

展示会で使える補助金・助成金のメリット

出展費用の負担軽減

 出展料、ブース装飾費、広告費など、展示会出展にかかる費用の一部を補助金・助成金で賄うことができます。

資金繰りの改善

補助金・助成金を受給することで、資金繰りが改善し、より積極的に事業展開に取り組むことができます。

企業PR

補助金・助成金の採択を受けることで、企業の信頼性やPR効果を高めることができます。

展示会で使える補助金・助成金の種類

展示会で利用できる補助金・助成金は、国、地方自治体、各種団体など、様々な機関が提供しています。

国の補助金・助成金

ものづくり補助金 (ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

中小企業・小規模事業者などが、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。展示会出展費用も対象となる場合があります。

IT導入補助金 (サービス等生産性向上IT導入支援事業)

中小企業・小規模事業者などが、ITツールを導入して業務効率化・売上アップを図る取り組みを支援する補助金です。展示会出展に際して、顧客管理システムやマーケティングツールなどを導入する場合に活用できます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、販路開拓や生産性向上のための取り組みを行う際に、その費用の一部を補助する制度です。展示会出展費用も対象となる場合があります。

JAPANブランド育成支援等事業費補助金

中小企業が海外展開を目的とした事業を行う際にその経費の一部を補助する制度です。海外展示会への出展も対象となります。

地方自治体の補助金・助成金

各都道府県や市区町村などの地方自治体も、独自の補助金・助成金制度を設けている場合があります。地域経済の活性化や、特定産業の振興などを目的として、展示会出展費用の一部を補助する制度があります。

例： 東京都中小企業振興公社の「展示会出展助成事業」など

各種団体の補助金・助成金

商工会議所、商工会、業界団体など、各種団体も、会員企業向けに補助金・助成金制度を設けている場合があります。

補助金・助成金の情報収集方法：最新情報を常にチェック！

補助金・助成金に関する情報は、常に更新されています。最新情報を収集し、自社に合った制度を見つけることが重要です。

1. 公的機関のWebサイト: 経済産業省、中小企業庁、各地方自治体などのWebサイトで、最新の補助金・助成金情報を確認できます。
2. ミラサポplus: 中小企業庁が運営する、中小企業向けの支援情報サイトです。補助金・助成金情報だけでなく、様々な経営支援情報が掲載されています。
3. J-Net21: 中小機構が運営する、中小企業向けの支援情報サイトです。
4. 商工会議所・商工会: 地域密着型の支援機関であり、地域の補助金・助成金情報に詳しいです。
5. 業界団体: 業界団体が、会員企業向けに補助金・助成金情報を提供している場合があります。
6. 検索エンジン: 「展示会 補助金」などのキーワードで検索すると、様々な情報を得ることができます。
7. コンサルタント: 補助金・助成金申請の専門家であるコンサルタントに相談するのも有効です。

補助金・助成金の申請方法：ステップごとに解説

補助金・助成金の申請方法は、制度によって異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

1. 情報収集: 自社に合った補助金・助成金制度を探します。
2. 公募要領の確認: 申請する制度の公募要領をよく読み、申請資格、対象となる経費、申請期間などを確認します。
3. 申請書類の作成: 公募要領に従い、必要な申請書類を作成します。事業計画書、経費明細書、会社概要など、様々な書類が必要になります。
4. 申請書類の提出: 作成した申請書類を、指定された方法で提出します。郵送、オンライン申請など、制度によって提出方法が異なります。
5. 審査: 提出された申請書類に基づいて、審査が行われます。（補助金の場合）
6. 採択・交付決定: 審査の結果、採択された場合は、交付決定通知書が届きます。（補助金の場合）
7. 事業実施: 交付決定通知書に記載された内容に従い、事業を実施します。
8. 実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出します。
9. 補助金・助成金の受給: 実績報告書の内容が承認されると、補助金・助成金が交付されます。

申請時の注意点：採択率を上げるために

補助金・助成金の申請には、いくつかの注意点があります。

1. 申請期間: 申請期間を厳守しましょう。期間を過ぎてからの申請は、原則として受け付けられません。
2. 申請書類: 申請書類に不備があると、審査対象外となる場合があります。公募要領をよく読み、必要事項を漏れなく、正確に記入しましょう。
3. 事業計画書: 事業計画書は、審査において最も重要な書類の一つです。実現可能性が高く、具体的で、説得力のある事業計画書を作成しましょう。
4. 経費明細: 経費明細は、補助金・助成金の対象となる経費を明確に記載する必要があります。公募要領で対象となる経費を確認し、正確に記入しましょう。
5. 自己負担: 補助金・助成金は、事業にかかる費用の一部を補助するものであり、全額を賄えるものではありません。自己負担が必要となることを理解しておきましょう。
6. 他の補助金・助成金との併用: 他の補助金・助成金との併用ができない場合があります。公募要領をよく確認しましょう。
7. 加点要素: 募集要項に加点要素があれば積極的に活用しましょう。例：賃上げ表明など
8. 専門家への相談を検討 申請書類の作成や、事業計画書の作成に不安がある場合は、中小企業診断士や行政書士など、専門家への相談を検討しましょう

まとめ

展示会出展は、企業にとって新たなビジネスチャンスを掴むための絶好の機会ですが、費用がかかるのも事実です。しかし、補助金・助成金を活用することで、出展費用の負担を軽減し、より積極的に展示会出展に取り組むことができます。

今回の記事が補助金活用の後押しになれば幸いです。

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